宅地建物取引業者様
日常の不動産の取引、仲介等において、不動産の鑑定評価を利用されるケースは少ないと思いますが、不整形地解消のための隣接地との土地交換、複雑な権利関係を解消するための共有物分割等において、不動産の鑑定評価が活用されています。
不動産の資産評価
不動産（更地、貸地、駐車場、戸建住宅、賃貸戸建、アパート、マンション一室、マンション一棟、店舗ビル、事務所ビル、山林、農地など）の評価替をするとき、現在の資産の価格（時価）を知りたいときに資産評価を行なっております。豊富な資料、情報に裏打ちされた適正な価格での評価を行います。
不動産の売買・交換の際の評価
不動産の売買・交換を行うに当たって、鑑定評価を利用すれば、適正な価格の把握が可能となりますので、安心して取引を進めることができます。特に相場が把握しづらい特殊な用途の不動産の売買・交換の場合などの不動産取引が円滑に進みます。
地代、家賃、更新料、譲渡承諾料、名義書替料の評価、査定
継続地代、継続家賃の賃料改定の交渉について、貸主と借主の主張が食い違う場合が多いため、公正中立な立場から判定された不動産鑑定評価が活用されております。また、更新料、譲渡承諾料、名義書替料の査定も行っております。
立退料の評価
店舗、事務所等の事業用不動産の立退き交渉等に伴う、立退料の評価を行っております。(1).移転費用（引っ越しに要する費用）、(2).借家人が事実上喪失する経済的利益の補償（造作等移転補償、営業休止補償、人件費等補償、得意先喪失補償、移転通知費等の合計）、(3).利用権の消滅補償（狭義の借家権価格）の合算額をもって立退料を評価致します。
建物買取請求権の査定
借地権が消滅し、建物買取請求権（借地法10条、借地借家法13条、14条）が成立する場合には、建物価格に場所的利益を考慮して建物買取請求権の査定を行います。
争訟時の評価
争訟の場合、早い段階での不動産鑑定評価の活用をご検討ください。争訟の場合は一度、鑑定評価書等が提出されると、それが後々裁判等に発展した場合でも使用され、当然再提出や再調整が許されない状況になります。また裁判等になりますと相手方から鑑定評価書の内容について、執拗に指摘される可能性が高いため、より綿密な理論武装を行い、かつ説得力を有する資料を収集して実証性の高い不動産鑑定評価書が求められます。あらかじめ、後々のことまで見据えたしっかりとした不動産鑑定評価書に基づいて相手方と交渉することが望まれます。
法人設立時の現物出資における評価
現物出資財産が不動産の場合、当該現物出資財産の価額が相当であることについて、不動産鑑定士による不動産鑑定評価が活用されています。
借地権又は底地の購入の際の適正価格の評価
土地の所有者が借地権を購入する場合又は借地権者が底地を購入する場合の借地権価格又は底地価格を評価します。
特殊な画地などの評価
私道、著しく不整形な画地、崖地、道路に接道しない無道路地、通路状敷地を介して道路に接道する袋地又は敷延、地役権の付着した土地、高圧線下地、高架下の画地、墓地等の忌地など特殊な画地などの評価を行います。
ホテル、旅館、ゴルフ場、ショッピングセンター等の特殊案件の評価
ホテル（ビジネスホテル、シティホテル、リゾートホテル、レジャーホテルなど）、ゴルフ場（ゴルフ練習場も含む）については、売上高等に基づく収益力を把握し、DCF法を活用して、投資採算性を評価いたします。また、全国からホテルやゴルフ場の売買事例を幅広く収集し、収益価格の検証を行います。Ｍ＆Ａに係る病院の評価や、有料老人ホームの評価、メガソーラー用地の評価も行っております。
中古不動産流通のため行われる売買・担保等の参考としての価格調査
中古マンション、中古戸建住宅について、現状を所与とした価格等調査業務、リフォームを行うことを前提とした価格等調査業務を行っております。金融機関等に対する資料としてご活用いただけます。
中古住宅市場活性化のための活動
中古住宅の流通量の倍増、住宅投資ロスの解消、空家問題の解消に向け、勉強会、セミナーを開催しております。お気軽にご相談ください。
配偶者居住権等
遺産分割において、配偶者居住権と配偶者居住権が付着した建物及びその敷地のそれぞれの価格を判定致します。