株式会社大村不動産鑑定事務所

千葉県のほか、東京都、神奈川県、埼玉県などの首都圏を中心に不動産鑑定評価を行っている不動産鑑定会社です。
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料金案内

不動産鑑定評価業務の費用(税抜、諸費用別)

評価対象不動産の所在地(首都圏かそれ以外か)、規模、納期(作業期間)、権利関係(所有権かそれ以外か)、評価目的(売買の参考、税務上、訴訟等など)、案件数等により個別にお見積もりいたします。お見積りに関して対象不動産の所在地や規模が不明確ですと正確なお見積りが困難となりますので、出来る限り詳細な情報をお伝えください。
お見積り後、料金が確定した後は、お客様の都合などで条件変更等がある場合を除き、原則として追加費用等はいただいておりません。
お見積り後、ご依頼が成立しなかった場合でも、その後の営業等のご案内はいたしません。また、お借りした資料等は確実に破棄し秘密保持をお約束しますので、ご安心ください。
なお、お見積りは無料です。「複数物件割引」、「再評価割引」もございます。お気軽にご相談ください。

不動産鑑定評価の料金・報酬・費用表

 更地(一般住宅用地)の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用   90,000円 ~
 更地(商業用地)の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用  130,000円 ~
 更地(工業用地)の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用  130,000円 ~
 更地(戸建住宅分譲用地)の不動産鑑定評価(分割図面付)の料金・報酬・費用  150,000円 ~
 更地(マンション用地)の不動産鑑定評価(想定建物図面付)の料金・報酬・費用  180,000円 ~
 戸建住宅の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用   90,000円 ~
 マンション一室の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用  100,000円 ~
 アパート(木造又は軽量鉄骨造など)の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用  110,000円 ~
 賃貸マンション(RC造又は重量鉄骨造など)の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用  130,000円 ~
 賃貸店舗ビル・事務所ビルの不動産鑑定評価の料金・報酬・費用  150,000円 ~
 底地の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用  140,000円 ~
 借地権の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用  150,000円 ~
 林地・農地の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用  150,000円 ~
 不動産の併合・分割等に伴う限定価格の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用  150,000円 ~
 私道の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用  140,000円 ~
 新規地代、家賃の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用  200,000円 ~
 継続地代、家賃の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用  250,000円 ~
 借家権、立退料の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用  500,000円 ~
 ホテル、旅館、スーパー銭湯の不動産鑑定評価(温泉権付は割増)の料金・報酬・費用  250,000円 ~
 病院、老人保健施設の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用  250,000円 ~
 パチンコ店の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用  250,000円 ~
 ショッピングセンター、ボーリング場の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用  400,000円 ~
 ゴルフ場、採石場、無人島、遊園地などの要手数物件の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用  1,000,000円 ~

※上記のほかに消費税、諸費用が別途かかります。諸費用については、首都圏以外の場合は交通費相当額、首都圏以外で日数がかかる場合はさらに宿泊費相当額、土地の筆数、建物の棟数が多い場合は登記簿謄本取得費用相当額を見積金額に加算いたします。
※訴訟の場合は別途見積りとなります。

 

価格査定業務の費用(税抜、諸費用別)

住宅用地や一戸建住宅、マンション一室などの不動産の価格査定や、資産価値把握などの場合に不動産鑑定評価に関する法律第39条に基づく不動産鑑定評価書以外の「調査報告書」、「価格調査書」を発行いたします。物件の現在価格を簡易に査定する場合や多数ある物件を出来るだけ迅速に査定する場合に有効です。これら不動産の机上価格査定も行っております。
なお、お見積りは無料です。「複数物件割引」もございます。お気軽にご相談ください。

価格査定業務の料金・報酬・費用表

 住宅用地(100㎡程度まで)の価格査定業務の料金・報酬・費用   80,000円 ~
 一戸建住宅の価格査定業務の料金・報酬・費用   80,000円 ~
 マンション一室の価格査定業務の料金・報酬・費用   80,000円 ~
 これら不動産の机上価格査定の料金・報酬・費用   50,000円 ~

※上記のほかに消費税、諸費用が別途かかります。諸費用については、首都圏以外の場合は交通費相当額、首都圏以外で日数がかかる場合はさらに宿泊費相当額、土地の筆数、建物の棟数が多い場合は登記簿謄本取得費用相当額を見積金額に加算いたします。
※不動産鑑定評価基準に則らない価格等調査です。上記の不動産鑑定評価と比較して費用が安いことが特徴ですが、原則として社内などの内部資料としての利用に限ります。よって、相手との交渉材料、訴訟の場合等にはご利用いただけません。

 

意見書作成業務(セカンドオピニオンサービス)の費用(税抜、諸費用別)

すでに不動産鑑定評価等を行っているが、他の不動産鑑定業者様が発行した不動産鑑定評価書の不動産鑑定評価額について疑問があるなどの場合
(例:①不動産鑑定評価額が相場から逸脱していないか。 ②「積算価格」、「収益価格」、「比準価格」などの試算価格もしくは、「差額配分法による賃料」、「利回り法による賃料」、「スライド法による賃料」「比準賃料」などの継続賃料にかかる試算賃料の差(乖離)が大きいが不動産鑑定評価額は妥当であるか。 ③交渉の相手方から不動産鑑定評価額や不動産鑑定評価書の内容について指摘を受けているが意見を聞かせてほしい。など)、セカンドオピニオンとしての「意見書」の発行を行っております。
なお、お見積りは無料です。お気軽にご相談ください。

 意見書作成業務(セカンドオピニオンサービス)の料金・報酬・費用  100,000円 ~

※上記のほかに消費税が別途かかります。

 

不動産コンサルティング業務の費用(税抜、諸費用別)

投資用不動産(マンション一棟、アパート一棟、ワンルームマンションなど)の資金計画、収入予測についての助言などを行っております。
お気軽にご相談ください。

 不動産コンサルティング業務の料金・報酬・費用(一時間当たり)  10,000円

※上記のほかに消費税が別途かかります。また、不動産コンサルティングは首都圏の方のみ対応させていただいております。年末、年度末の繁忙期においては、ご依頼をお断りすることがございますので、ご了承ください。

 

不動産鑑定評価業務、価格査定業務、意見書作成業務比較表 

業務名 不動産鑑定評価業務 価格査定業務 意見書作成業務
ご活用例 個人や法人の方が金融機関、公的機関等に提出する場合、相手方と不動産価格、賃料に争いがあり、客観的な価値を把握したい場合などに活用いただけます。 原則として社内などの内部資料としての利用に限ります。金融機関や公的機関等に提出する場合、裁判等の場合は利用をお薦めしておりません。 すでに不動産鑑定評価等を行っているが、他の不動産鑑定業者様が発行した不動産鑑定評価書の不動産鑑定評価額について疑問があるなどの場合に活用いただけます。
内容 不動産鑑定評価基準に則った不動産鑑定評価書を発行します。 不動産鑑定評価基準に則らない価格等調査です。 不動産の価格の判定を伴わない調査です。
特徴 価格査定業務と比較して、費用は割高ですが、説得力が高いです。 不動産鑑定評価業務と比較して費用が割安ですが、やや説得力に欠けます。  価格の判定を伴わない調査で、価格の判定が必要な場合、左記の不動産鑑定評価業務又は価格査定業務となります。

 

納期

更地、住宅地、マンション等であれば、地域(首都圏かそれ以外か)、物件数、時期(繁忙期である年末~年度末かそれ以外か)にもよりますが、お急ぎの場合は、最短で1週間程度からでの納品が可能です。その他の物件については、用途、物件数、時期により、ご相談に応じますが概ね2週間~1ヶ月程度の期間で現在、対応しております。

2020.07.07 Tuesday