不動産鑑定費用
★不動産鑑定評価業務の費用（税抜、諸費用別）
評価対象不動産の所在地（首都圏かそれ以外か）、規模、納期（作業期間）、権利関係（所有権かそれ以外か）、評価目的（売買の参考、税務上、訴訟等など）、案件数等により個別にお見積もりいたします。お見積りに関して対象不動産の所在地や規模が不明確ですと正確なお見積りが困難となりますので、出来る限り詳細な情報をお伝えください。
お見積り後、料金が確定した後は、お客様の都合などで条件変更等がある場合を除き、原則として追加費用等はいただいておりません。
お見積り後、ご依頼が成立しなかった場合でも、その後の営業等のご案内はいたしません。また、お借りした資料等は確実に破棄し秘密保持をお約束しますので、ご安心ください。
なお、お見積りは無料です。「複数物件割引」、「再評価割引」もございます。お気軽にご相談ください。
| 更地（一般住宅用地）の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用 | １００,０００円 ～ |
| 更地（商業用地）の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用 | １３０,０００円 ～ |
| 更地（工業用地）の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用 | １３０,０００円 ～ |
| 更地（戸建住宅分譲用地）の不動産鑑定評価（分割図面付）の料金・報酬・費用 | １５０,０００円 ～ |
| 更地（マンション用地）の不動産鑑定評価（想定建物図面付）の料金・報酬・費用 | ３００,０００円 ～ |
| 戸建住宅の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用 | ９０,０００円 ～ |
| マンション一室の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用 | １００,０００円 ～ |
| アパート（木造又は軽量鉄骨造など）の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用 | １１０,０００円 ～ |
| 賃貸マンション（RC造又は重量鉄骨造など）の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用 | １３０,０００円 ～ |
| 賃貸店舗ビル・事務所ビルの不動産鑑定評価の料金・報酬・費用 | １５０,０００円 ～ |
| 底地の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用 | １５０,０００円 ～ |
| 借地権の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用 | １５０,０００円 ～ |
| 林地・農地の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用 | １５０,０００円 ～ |
| 不動産の併合・分割等に伴う限定価格の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用 | １５０,０００円 ～ |
| 私道の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用 | １４０,０００円 ～ |
| 新規地代、家賃の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用 | ２００,０００円 ～ |
| 継続地代、家賃の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用 | ２５０,０００円 ～ |
| 借家権、立退料の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用 | ５００,０００円 ～ |
| ホテル、旅館、スーパー銭湯の不動産鑑定評価（温泉権付は割増）の料金・報酬・費用 | ３００,０００円 ～ |
| 病院、老人保健施設、葬儀場の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用 | ２５０,０００円 ～ |
| パチンコ店、ガソリンスタンドの不動産鑑定評価の料金・報酬・費用 | ３００,０００円 ～ |
| ショッピングセンター、ボーリング場の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用 | ５００,０００円 ～ |
| ゴルフ場、採石場、無人島、遊園地などの要手数物件の不動産鑑定評価の料金・報酬・費用 | １,０００,０００円 ～ |
※上記のほかに消費税、諸費用が別途かかります。諸費用については、首都圏以外の場合は交通費相当額、首都圏以外で日数がかかる場合はさらに宿泊費相当額、土地の筆数、建物の棟数が多い場合は登記簿謄本取得費用相当額を見積金額に加算いたします。
※上記は個人様、民間法人様の報酬基準となります。公共事業に関しては下記の公共事業に係る不動産鑑定報酬基準により報酬計算を致します。
公共事業に係る不動産鑑定報酬基準.pdf (0.11MB)
※訴訟の場合は別途見積りとなります。
※大変申し訳ございませんが、初回のお客様の場合、料金の前払いをお願いしております。
★価格査定業務の費用（税抜、諸費用別）
住宅用地や一戸建住宅、マンション一室などの不動産の価格査定や、資産価値把握などの場合に不動産鑑定評価に関する法律第３９条に基づく不動産鑑定評価書以外の「調査報告書」、「価格調査書」を発行いたします。物件の現在価格を簡易に査定する場合や多数ある物件を出来るだけ迅速に査定する場合に有効です。原則として机上価格査定となります。
なお、お見積りは無料です。「複数物件割引」もございます。お気軽にご相談ください。
| 住宅用地（１００㎡程度まで）の机上価格査定業務の料金・報酬・費用 | ５０,０００円 ～ |
| 一戸建住宅（敷地が１００㎡程度まで）の机上価格査定業務の料金・報酬・費用 | ５０,０００円 ～ |
|
マンション一室（７０㎡程度まで）の机上価格査定業務の料金・報酬・費用 |
５０,０００円 ～ |
| その他の不動産の机上価格査定の料金・報酬・費用 | １００,０００円 ～ |
※上記のほかに消費税、諸費用が別途かかります。諸費用については、土地の筆数、建物の棟数が多い場合は登記簿謄本取得費用相当額を見積金額に加算いたします。
※不動産鑑定評価基準に則らない価格等調査です。上記の不動産鑑定評価と比較して費用が安いことが特徴ですが、原則として社内などの内部資料としての利用に限ります。よって、相手との交渉材料、訴訟の場合等には適しておりません。
※大変申し訳ございませんが、初回のお客様の場合、料金の前払いをお願いしております。
★取得価額が不明な土地の取得価額の査定業務の費用（税抜、諸費用別）
概算取得費（100分5に相当する金額）を使わない計算にあたり、より説得力を有する不動産鑑定士による調査報告書が活用されております。市街地価格指数、地価公示、相続税路線価、地価図等の一部又は全部を基に、過去時点取得価額を判定致します。取得価額が不明な不動産について、地価上昇率のなだらかな地方圏の土地や、地価上昇率の大きい東京圏内でも昭和30～40年代以降に取得された土地について、調査報告書の作成が適しております。なお、譲渡所得の申告にあたりましては、顧問税理士様と十分の協議のうえ、行ってください。
| 調査報告書または意見書作成業務の料金・報酬・費用 | １００,０００円 ～ |
※上記のほかに消費税が別途かかります。
※譲渡所得の申告にあたりましては、顧問税理士様と十分の協議のうえ、行ってください。
※大変申し訳ございませんが、初回のお客様の場合、料金の前払いをお願いしております。
★経済的残存耐用年数の判定業務の費用（税抜、諸費用別）
不動産鑑定士が判定する経済的残存耐用年数は、価格時点において、対象不動産の用途や利用状況に即し、物理的要因及び機能的要因に照らした劣化の程度並びに経済的要因に照らした市場競争力の程度に応じてその効用が十分に持続すると考えられる期間をいい、いわゆる法定耐用年数・物理的耐用年数とは異なります。ただ、誰が見ても納得できる調査結果を目指しているため、対象不動産の状況により、経済的残存耐用年数が法定耐用年数よりも長くなるとは限りません。
| 経済的残存耐用年数の判定業務の料金・報酬・費用 | １００,０００円 ～ |
※上記のほかに消費税が別途かかります。
※不動産鑑定評価基準に則らない価格等調査です。
※大変申し訳ございませんが、初回のお客様の場合、料金の前払いをお願いしております。
★マーケティングレポート作成業務の費用（税抜、諸費用別）
ホテル・旅館などのマーケティングレポート作成業務を行っております。ホテル・旅館の市場動向、ホテル・旅館の位置するエリアにおけるポジション分析を致します。宿泊、旅行関連の全国、地域の統計資料、地域の状況、近隣の競合ホテル・旅館の情報を収集・分析し、将来の分析をマクロ及びミクロの視点から行います。不動産調査を得意とする不動産鑑定士によるマーケティングレポートを是非ご活用ください。
| マーケティングレポート作成業務の料金・報酬・費用 | ４００,０００円 ～ |
※上記のほかに消費税が別途かかります。
※不動産鑑定評価基準に則らない調査です。
※大変申し訳ございませんが、初回のお客様の場合、料金の前払いをお願いしております。
★意見書作成業務（セカンドオピニオンサービス）の費用（税抜、諸費用別）
すでに不動産鑑定評価等を行っているが、他の不動産鑑定業者様が発行した不動産鑑定評価書の不動産鑑定評価額について疑問があるなどの場合（例：①不動産鑑定評価額が相場から逸脱していないか。 ②「積算価格」、「収益価格」、「比準価格」などの試算価格もしくは、「差額配分法による賃料」、「利回り法による賃料」、「スライド法による賃料」「比準賃料」などの継続賃料にかかる試算賃料の差（乖離）が大きいが不動産鑑定評価額は妥当であるか。 ③交渉の相手方から不動産鑑定評価額や不動産鑑定評価書の内容について指摘を受けているが意見を聞かせてほしい。など）、セカンドオピニオンとしての「意見書」の発行を行っております。
| 意見書作成業務（セカンドオピニオンサービス）の料金・報酬・費用 | １００,０００円 ～ |
※上記のほかに消費税が別途かかります。
※大変申し訳ございませんが、初回のお客様の場合、料金の前払いをお願いしております。
★不動産コンサルティング業務の費用（税抜、諸費用別）
投資用不動産（マンション一棟、アパート一棟、ワンルームマンションなど）の資金計画、収入予測についての助言などを行っております。お気軽にご相談ください。
| 不動産コンサルティング業務の料金・報酬・費用（一時間当たり） | １０,０００円 |
※上記のほかに消費税が別途かかります。また、不動産コンサルティングは首都圏の方のみ対応させていただいております。年末、年度末の繁忙期においては、ご依頼をお断りすることがございますので、ご了承ください。
※大変申し訳ございませんが、初回のお客様の場合、料金の前払いをお願いしております。
★不動産鑑定評価業務、価格査定業務、意見書作成業務比較表
| 業務名 | 不動産鑑定評価業務 | 価格査定業務 | 意見書作成業務 |
| ご活用例 | 個人や法人の方が金融機関、公的機関等に提出する場合、相手方と不動産価格、賃料に争いがあり、客観的な価値を把握したい場合などに活用いただけます。 | 原則として社内などの内部資料としての利用に限ります。金融機関や公的機関等に提出する場合、裁判等の場合は利用をお薦めしておりません。 | すでに不動産鑑定評価等を行っているが、他の不動産鑑定業者様が発行した不動産鑑定評価書の不動産鑑定評価額について疑問があるなどの場合に活用いただけます。 |
| 内容 | 不動産鑑定評価基準に則った不動産鑑定評価書を発行します。 | 不動産鑑定評価基準に則らない価格等調査です。 | 不動産の価格の判定を伴わない調査です。 |
| 特徴 | 価格査定業務と比較して、費用は割高ですが、説得力が高いです。 | 不動産鑑定評価業務と比較して費用が割安ですが、やや説得力に欠けます。 | 価格の判定を伴わない調査です。価格の判定が必要な場合は、左記の不動産鑑定評価業務又は価格査定業務となります。 |