株式会社大村不動産鑑定事務所

首都圏を中心に全国の不動産鑑定評価を行っている不動産鑑定会社です。

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お問い合わせ

よくある質問(FAQ)

Q 簡易鑑定でお願いできますか?

A 弊社では、いわゆる簡易鑑定は行っておりません。正式な不動産鑑定評価若しくは調査報告書作成で対応しております。

 

 

Q 相場よりも高く売りたい(安く買いたい)ため、不動産鑑定価格を高く(安く)するようお願いしたいのですが、可能でしょうか?

A 誰が見ても納得できる価格評価を目指しているため、基本的には難しいです。ただ、相場よりも高い(安い)要因が評価を行う不動産にあれば結果は異なります。

 

 

Q 個人から法人へ、または法人から個人へ不動産を売買しようと思っていますが、不動産鑑定評価は必要でしょうか?

A 系列会社間の売買等については、不動産鑑定評価のご依頼をお勧めしております。

 

 

Q 株式の売買に当たり、不動産の価値が知りたい。不動産鑑定評価は可能でしょうか?

A 可能です。

 

 

Q ビルですが、土地だけ、または建物だけの不動産鑑定評価は可能でしょうか?

A 可能です。

 

 

Q 共有持分、借地権、底地の価値が知りたい。不動産鑑定評価は可能でしょうか?

A 可能です。

 

 

Q 全国にある不動産の価値が知りたい。不動産鑑定評価は可能でしょうか?

A 可能です。積極的に地方出張等を行っております。

 

 

Q 裁判、調停にあたり、お金がもったいないので、不動産鑑定士の発行する不動産鑑定評価書、調査報告書は使わず、不動産会社の査定書を使用しても構わないでしょうか。

A 裁判、調停を有利に進めるにあたり、不動産の評価に関して、専門家である不動産鑑定士の活用をお勧めいたします。

 

 

Q 売買契約書に土地・建物の内訳価格の記載がありません。土地・建物価格の内訳価格の不動産鑑定評価は可能でしょうか。

A 可能です。

 

 

Q 親から相続した不動産の売却に伴い、譲渡所得の申告が必要ですが、売買契約書等がなく不動産の取得価額が分かりません。取得価額の査定は可能でしょうか。

A 価格時点が昭和の場合、正式な不動産鑑定評価は困難なため、弊社では調査報告書、意見書等で対応しております。また、申告に関しましては、顧問税理士様と十分協議のうえ、行ってください。

 

 

Q ご依頼時に面談は必要でしょうか?

A 基本的には電話、メール、必要に応じてファックス、郵送で対応しております。

 

 

Q 不動産鑑定評価書は紙のほかにPDFでも交付可能でしょうか?

A 可能です。弊社では積極的に電子署名によるPDFでの不動産鑑定評価書、調査報告書の発行を行っております。

2023.12.03 Sunday