お知らせ・日記
不動産鑑定士の株式投資
私の株式投資のスタイルは日本株の個別株投資で、その中でも個人投資家が好きな、いわゆる株主優待投資です。
株式投資歴は10年以上、20年未満の短くも長くもないような感じです。
老後のボケ防止も兼ねて始めた記憶があります。
今まで株主優待銘柄以外の、高配当株やJ-REIT投資などのインカムゲイン目的、テンバガーなどのキャピタルゲイン目的のグロース株（成長株）投資、厳密には株ではありませんが、日経先物、FXなどやってきましたが、市場から退場しないで、長期的に投資生活が可能なのは、自分にとっては株主優待投資が一番なんだと今は実感しております。
なにより、日経先物、FXは夜間などに動きがあることも多く、私の場合、生活に支障を来す場合もございます。
高配当株はインカムゲインのほか、個人投資家からの需要も高いため、キャピタルゲインも狙えること、J-REITに関しても安定したインカムゲインが狙えますが、現物不動産投資と比較すると必ずしも利回りは高いとは言えず（賃料及び売却を合わせた総合利回り）、自ら行うバリューアップ等もできないため面白みにも欠けます。（現物不動産投資をやられていない投資家様はこれらのポートフォリオの組み込みはありと思われます。）
グロース株もかなり強靭な意志がなければ、結局、高値で買わされて、安値で売らされるケースが多いです。
というわけで、日本特有の贈り物の文化を反映した株主優待制度は素晴らしいと個人的には思い、投資を行っております。
また、個人的な見解にはなりますが、日経が急落した場合にも 底堅い動きをする、ヘッジファンドなどによる売り圧力により急落した場合でも株主優待が貰えるから、あるいは貰えなくなるのは嫌だという理屈で、狼狽売りをしなくてすむケースも多いです。（ダラダラ下がり続ける銘柄を持ち続けることは要注意ですが。）
自分にとっては単なる高配当株、J-REITよりも個別株に対する握力はかなり強めになることが分かりました。
また、なんだかんだ、テンバガーやそれに近しい銘柄も優待銘柄から得られております。
スモール法人立ち上げのお手伝い
先日、クラウド会計ソフトの会社利用による、スモール法人立ち上げのお手伝いをいたしました。
電子定款の作成を行政書士先生にお願いして、
登記申請を法務局に行い、
登録免許税をお支払いして、
登記が完了したのち、
税務署、県税事務所、市役所への法人設立の届出を行いましたが、上記の工程については、ほぼネット経由で完了しました。
昔と比べてずいぶん便利になった気がします。
基本的にはスマホ+マイナンバーカードによる個人認証で可能となっており、マイナンバーカードによる便利さを改めて実感しました。
不動産鑑定士のガジェット１
ビジネスマンとして、普段仕事で使っているアイテムについては多少なりともこだわりたいものです。
特に男性はその傾向が強めなのではないでしょうか。
お気に入りのアイテムを普段から利用していれば、仕事もなんだか捗る気がする。
ガジェットの定義はいろいろあるかとは思いますが、
パソコン
スマートフォン
タブレット
腕時計
パソコン及びスマホの周辺機器（イヤホン、スピーカー、充電器、キーボード、マウスなど？）
カメラ
距離計（不動産鑑定士ならでは）
などが該当するでしょうか。
今まで使っていたアイテムの変遷などもまじえまして、個人的な意見ではありますが、不動産鑑定士のガジェットについて今後、意見を述べていきたいと思います。
不動産鑑定士の副業３
不動産鑑定士の資格を取って、事務所を開業して20年以上経ちますが。
ある程度、繁忙期、閑散期の時期は定まってきているとはいえ、それでも予期せぬ閑散期が長引いてしまう時もあり、そんな時こそ副業について考えたりします。
不動産鑑定士という資格と相性の良さそうな副業について再度考えてみました。
〇講師業
私も現在、宅建の講師をやらせていただいておりますが、メリットとしては、知識のアップデートができる、デメリットとしては時間が拘束される、でしょうか。
〇SNSでの発信
X（旧ツイッター）、インスタグラム、ユーチューブなどあると思いますが、メリットとしては、自分の顔を覚えてもらえる、考えを発信できる、デメリットとしては不動産鑑定士の人気・知名度が他の国家資格と比較して著しく低く、多くの人に情報発信することが難しい点にある、でしょうか。これについては、不動産鑑定士の絶対数が少ないため、仕方のないことだとは思います。
〇飲食業・宿泊業
これらの業種は不動産という箱が必要となるため、それらの目利きができる不動産鑑定士に一定程度のアドバンテージがあるとは思っております。ただ、不動産というハード面のほかにも、サービスなどのソフト面が売上に大きく影響することは否めませんし、それなりの資金力や融資を引っ張ってくるだけの力が必要となりますので、現金商売が基本の不動産鑑定士には少々ハードルが高いかもしれません。
建物の価格査定のご依頼が増えております
大変ありがたいことですが、最近、建物の評価、査定のご依頼が増えております。
同族会社間、同族会社から同族会社社長間などの建物の売買に関しての不動産鑑定評価のご依頼は以前から安定的にございましたが、最近特に多いのが、賃貸アパートや賃貸マンションの買主の方からの減価償却費算定のための建物価格の査定依頼です。
売買契約書に土地・建物の内訳価格が未記載のため、弊社にご依頼されているようです。
そもそも、土地建物一括の取引において、売買契約書に土地・建物の内訳価格を記載すれば、建物価格の査定を改めてする必要もないのですが、賃貸アパートや賃貸マンションの売買においては、消費税を少しでも安くしたい事業者の方は建物価格を少しでも安くしたい、減価償却費を少しでも多く計上したい事業者の方は建物価格を少しでも高くしたいという、経済人として当然の行動原理に基づく結果により、内訳価格について、売主・買主の折り合いがつかないケースが増えているため、内訳価格そのものを記載しないでおこうという結果になるものと思われます。消費税が８％になり、特に１０％になった頃から、買主の方も以前に比べて税に対する知識をお持ちの方も増えていることも一因となっているんじゃないでしょうか。